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「京都観光お仕事ナビ(おもてなし人になろう)」利用規約

平成29年10月1日

(目的)

第1条 この規約は,京都府(以下「運営者」という。)が運営する「京都観光お仕事ナビ」(おもてなし人になろう)。以下「本サイト」といいます。)の基本的な利用条件及び周知すべき事項を定めることを目的とします。

(適用)

第2条 この規約は,本サイトによって提供される情報及び各種サービスの利用に対して適用されます。

(利用者)

第3条 本サイトは,京都府域をはじめ,全国の求職者及び企業情報の収集者等で,京都の観光関連企業に興味のある方、及び京都府内で新たな人材の確保に関心のある観光関連企業(以下「利用者」といいます。)を対象とします。

(サイトの利用)

第4条 利用者は,自らの意思と責任によって,無料で,本サイトを利用することができます。
2 利用者は,すべて本利用規約を承諾しているものとみなします。
3 この利用規約は,予告なく変更する場合があります。この場合において,変更後の利用規約を本サイトに掲示します。
4 利用規約変更後,利用者が本サイトを利用した場合,変更後の利用規約を承諾したものとみなします。

(利用者の禁止行為)

第5条 すべての利用者に対し,本サイト内における次に掲げる行為を禁止します。
(1) 意図的に虚偽の情報を登録する行為
(2) 著作権,商標権,プライバシー権等他人の権利を侵害する行為
(3) 個人や企業(団体)を誹謗中傷する行為
(4) 公序良俗に反するか,又はその恐れのある行為
(5) 本サイトを利用しての営利を目的とした情報提供・収集等の行為
(6) 本サイトの利用者に不利益を与える行為
(7) 本サイトの運営を妨げる行為,又は運営者の信頼を毀損する行為

(掲載情報)

第6条 本サイトで公開するために運営者が入手した企業情報は,登記や「京都観光お仕事ナビ会員」(以下「会員」という。)企業ホームページ等で公開されている情報のほか,会員から入手した情報です。企業情報を入手し,インターネットで公開する際は,その内容について公開前に会員の同意を得ています。

2 本サイト内で公開する就職活動情報は,運営者をはじめとする府内公的機関や経済団体等が実施する企業説明会・面接会の案内や,求職者のスキルアップに繋がる各種セミナー情報等であり,運営者が入手して掲載しています。

3 入手した情報について疑義がある場合は,運営者の判断で,本サイトに掲載していないことがあります。

(運営者の責任及び保証)

第7条 運営者は,本サイトの利用により発生した会員又は他の第三者が被った損害すべてに対し,運営者に故意又は重大な過失がない限り責任は負わないものとします。

2 本サイトにて提供される企業情報等は,会員の同意を得て一般に公開され,情報を受け取る利用者の責任で活用されるものであり,これらの提供情報の内容に関して,運営者は一切の保証を行わないものとし,利用者はこれを了承のうえ自己の責任において利用するものとします。

(利用者の責任)

第8条 本サイトの閲覧を契機として企業へ提供した個人情報は,本サイトを経由せず,直接企業に提供されますので,利用者自らがその内容につき責任を負うものとします。

(リンクの提供)

第9条 本サイトでは,関連する官庁や企業ホームページなど,第三者のホームページへのリンクを提供します。

2 リンク及びリンク先ホームページ(以下「リンク先」といいます。)の利用によって発生したトラブルや損害については,運営者は一切の責任を負いません。

(個人情報の管理)

第10条 運営者は,利用者に関する個人情報の取得は行わないものとします。ただし,会員登録申請書及びサイト作成時に会員から提供された個人情報は除きます。

2 利用者によって,会員へ提供された利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)は,それぞれの会員の個人情報管理規約の下に,採用・選考業務のために利用されるものとします。

3 利用者によってリンク先へ提供された利用者の個人情報は,リンク先の個人情報管理規約により取り扱われます。

(禁止事項)

第11条 本サイトでは,法律や条例などに反する行為を行うことはできません。

2 会員,利用者,広告主及び第三者などの誹謗中傷や,プライバシー,権利,利益などを侵害する行為は禁止します。

(リンクフリー)

第12条 本サイトへのリンクは自由とします。

(準拠法及び合意管轄)

第13条 利用規約及び本サイトは日本法に従って解釈されるものとし,紛争,訴訟の専属管轄裁判所は,日本国の京都地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(損害賠償額)

第14条 利用者が法令に違反するなど本規約で禁止されている行為を実施し,運営者に損害を与えた場合には,損害賠償を請求します。

附 則

この規約は,平成29年10月1日から施行する。